生活相談員の役割は利用者と職員の架け橋となること

生活相談員が資格名称ではなく、資格要件であることから、事業所などに就職すれば、任される業務や求められる役割がそれぞれに異なることになります。しかしいずれにせよ、介護という形で、利用者の生活に広く深く関わることには違いがありません。個々に生活スタイルもこれまでの経験も背景も異なる、様々な利用者の一人一人に対して、その時その場における最も適した対応が求められるのです。それは決して机上の空論ではなく、そこにはマニュアルも存在しません。ただ真剣に生身の利用者と接する中で、時に挫折や失敗を繰り返しながら、自らの手で会得する他に術はないのです。
また利用者だけではなく、その家族やその他の支援者とも接することになります。例えばケアプランに対する計画書を作成して、利用者や家族の方々に理解してもらえるよう、分かりやすくかみ砕いて説明することも必要です。そのためにはその背後にある、介護事業に対する理解や介護業務に対する理解はもちろん、共に施設で働く介護スタッフとも密に連携して、常に情報を共有することができる体制を整えておくことも大切なのです。少子高齢化が、世界にも例のないスピードで急激に進んでいる現代の日本社会において、福祉を取り巻く状況もそれに対する国家施策も流動的であり、より質の高い福祉サービスの実現に向けて、暗中模索しているというのが現状といえるでしょう。従って生活相談員の立場や役割が曖昧である点は否めませんが、そうであるからこそ現場における臨機応変で柔軟な運用が、可能となっている面もあるのです。

生活相談員として働く場合、その勤務先には、特別養護老人ホームや指定介護老人福祉施設、あるいは通所介護事業所などがあります。そしてある意味ではそれらの施設における要となることも期待されている生活相談員にとって、利用者やその家族から喜んでもらえるよう努力するというのはごく自然なことであり、またそうした努力が少しでも報われることにやりがいを感じるという人も少なくありません。
ただ目の前にいる利用者の役に立ちたいという素朴な思いを原動力に、施設で働く人や、その他行政も地域も巻き込んで、一人一人の利用者に真に求められるサービスの提供とは何かを真剣に考え、語り合い、試行錯誤を繰り返しながら一つ一つ実践する中で、利用者と介護スタッフとの懸け橋となって行くのです。中には日々の業務に追われて、がむしゃらに突き進むことしか考えられない中で、全体の中での立ち位置を見失うといった声も聞かれますが、生活相談員として働くことによって、介護全般について、広く深い知見を養うことができます。