生活相談員の資格要件「社会福祉主事任用資格」について

生活相談員は、これそのものが一つの専門職資格というわけではないのであり、生活相談員として勤務するためには、いくつもの選択肢があります。例えば社会福祉士や精神保健福祉士といった国家資格を有する場合が代表的であるとはいえ、その他にも社会福祉主事任用資格を取得することによっても、生活相談員になることができるのです。この社会福祉主事任用資格とは、四年制大学や短期大学などにおいて、社会福祉に関する科目のうち、3科目以上を履修して卒業した人に与えられる資格なのですが、実は自分がその資格を取得していると知らずにいる場合も少なくないようです。

そもそも社会福祉主事とは、都道府県や市、そして町村の中でも福祉事務所を設置している場合に置かれる職として定められているものなのですが、福祉事務所を設置しない町村であっても、社会福祉主事を置くことは可能です。そしてこの社会福祉主事として任用されるための資格が、すなわち社会福祉主事任用資格ということになり、これが福祉事務所の職員、いわゆるケースワーカーとして任用されるための要件を満たすものとして定められています。
しかしその使い道は、必ずしもケースワーカーのみに限られるものではなく、特別養護老人ホームや通所事業所など、民間の福祉施設における生活相談員の募集においても、この社会福祉主事任用資格の取得が条件となっている場合もあるというわけです。

もっとも社会福祉主事として求められる役割も、生活相談員としてのそれも、公務員かどうかという違いこそあれ、実際のところはあまり大差がないと言えるのかもしれません。というのも、いずれにせよ求められているのは、それぞれの利用者やその家族などが福祉に関して感じる疑問や不安に対して向き合い、親身になって相談に乗ることであったり、また利用者のそれぞれの事情を充分に理解して、その一人一人が程度の差こそあれ、困難を抱えながらも、より快適な生活を送ることができるようになるための手助けをすることなのです。
そのためには、社会福祉全般に関する幅広く深い知識と、それをかみ砕いて誰にでも分かりやすく説明することができる高いコミュニケーション能力、そして人好きのする親しみやすさが必要とされているのです。病気や貧困や高齢など、理由はどうあれ、日常生活を送る上で現実に今困っている人や、何らかの社会資源による手助けを求めている人に対し、きめ細やかなサポート体制を整えるために、専門的な知見を活用して、様々な関連機関や専門職と連携するということも、大切な業務の一環なのです。