生活相談員とは、デイサービスなどには必ず1名以上常備配置することが義務付けられているソーシャルワーカーです。生活相談員として働くためには、国家資格である社会福祉士または精神保健福祉士を取得するか、もしくは大学などで社会福祉に関する科目を3科目以上履修して社会福祉主事認証資格を取ることが必要です。現場経験よりもまず前提条件として資格がなければつけない職種です。いずれにしてもこれらの資格は介護業界でキャリアアップしていこうとするならば狙っていきたい目標です。
生活相談員になるためには、前提となる資格要件を満たさなければなりません。しかし必ずしも社会福祉士や精神保健福祉士といった国家資格を取得する必要はなく、四年制大学や短大において、社会福祉に関する科目から3科目以上を履修して卒業した場合に認められる、社会福祉主事任用資格を取得することによっても可能なのです。元々社会福祉主事とは、公務員として都道府県や市町村の福祉事務所で、ケースワーカーとして働くための資格です。
社会福祉士は、高齢者や障害者など、日常生活を送る上で一定の支援を必要とする人に対する相談業務や助言や指導を行うのが仕事であり、国家資格です。その受験のためには、福祉系の四年制大学で所定の課程を修了して卒業した場合の他、一定の実務経験や一般養成施設への通学などの、所定の条件を満たさなければなりません。この資格試験の合格率は30%ほどであり、医療や心理や福祉制度や相談援助など、実に多岐に渡って幅広い知識を問う内容になっています。
精神保健福祉士とは、生活相談員になるための資格として、社会福祉士と並んで定められている国家資格です。精神保健福祉士は、精神障害者に専門特化しているという点で特徴的ですが、相談や助言や指導といった業務内容においては、社会福祉士と共通しています。そのため精神保健福祉士の資格の受験にあたり、社会福祉士を既に取得している場合には、一定の科目が免除されています。もっとも受験資格が制限されている点も共通しています。
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社会福祉主事
生活相談員として働くための資格要件の中で、もっともハードルが低いのが社会福祉主事任用資格で、これが唯一国家資格ではありません。
利用者と職員との架け橋
生活相談員は幅広い業務をこなしながら介護職員と介護サービスを利用する人の間で架け橋となる役割として利用者をサポートします。
生活相談員が個々の専門知識や能力を活かすことのできる場として、老人福祉施設や身体障害者施設、精神障害者施設などが挙げられますが、中でも少子高齢化が急速に進む現代の日本において、需要が高まっているのが老人福祉施設です。老人福祉施設には、養護老人ホームや特別養護老人ホーム、あるいはデイサービスセンターなどがあり、生活相談員は、それぞれの利用者にとって最適な支援を実現するために欠かすことのできない存在なのです。
